一般社団法人 三郷青年会議所
三郷青年会議所事務局
埼玉県三郷市花和田650-4

第1章  総  則
(名称)
第1条 この法人は、一般社団法人三郷青年会議所という。
(事務局)
第2条 この法人は、事務局を埼玉県三郷市花和田650番地4三郷市商工会館内に置く。
(目的)
第3条 この法人は、地域社会及び国家の発展をはかり会員の連携と指導力の啓発に努めるとともに、国際的理解を深め、世界の繁栄と平和に寄与することを目的とする。
(運営の原則)
第4条 1. この法人は、特定の個人又は法人その他の団体の利益を目的として、その事業を行わない。
2. この法人は、これを特定の政党のために利用しない。
(事業)
第5条 この法人は、第3条の目的を達成するために次の事業を行う。
(1) 政治・経済・社会・文化等に関する調査及び研究並びにその改善に資する計画の立案及び実現を推進する事業。
(2) 指導力啓発の知識の習得及び教養の向上並びに能力の開発を図る事業。
(3) 国際青年会議所、一般社団法人日本青年会議所、国内及び国外の青年会議所、その他の諸団体と提携し、相互の理解と親善を増進する事業。
(4) その他この法人の目的を達成するために必要な事業。


第2章  会  員
(会員の種類)
第6条 この法人の会員は、次の3種とする。
(1) 正会員
三郷市に住所又は勤務先を有する年齢満20歳以上40歳未満(以下「制限年齢」という。)の品格ある青年であり、他の青年会議所の正会員でない者で、理事において入会を承認された者。但し、事業年度中に制限年齢に達した場合、その年度内は正会員としての資格を有する。
(2) 特別会員
制限年齢を超えたことにより、正会員でなくなった者で理事会において入会を承認された者。
(3) 賛助会員
この法人の目的に賛同し、その事業の発展を助成することを望む個人及び団体で理事会において入会を承認された者。
(入会)
第7条 正会員として入会しようとする者は、正会員2人以上の責任ある推薦により、入会申込書を理事長に提出し、理事会の承認をうけなければならない。
(入会金及び会費)
第8条 1. 正会員となろうとする者は、総会において別に定める入会金を納入しなければならない。

正会員 金 100,000円
特別会員 金 12,000円
賛助会員 金 12,000円(一口)

第4章 会員の退会及び除名及び喪失

第10条 理事長は退会届を受理した後、速やかに理事会に報告するものとする。

第11条 定款第12条に定める行為があった時は、会員拡大特別理事が実情を調査して理事会に報告する。

第12条 年会費を所定の納期迄に納入しない会員に対しては、会計を担当する理事は勧告を行い理事会に報告しなければならない。

第5章 休会

第13条 やむを得ない事由により長期間出席できない会員は、理事会の承認を得て休会することができる。但し、納入済みの年会費は、これを返金しない。
2.休会を希望する正会員は休会する期間を記載した休会届を理事長に提出しなければならない。
3.休会中の正会員は一切の議決権及び被選挙権並びに選挙権を有しない。
4.休会中の正会員は、第2項の規程により届け出た期間の満了前に会員として復帰しようとするときは、理事長に復帰届を提出しなければならない。
5.休会中の正会員は、第2項の規程により届け出た期間の延長を希望する場合には、理事長に休会期間延長届を提出しなければならない。

第6章 特別会員

第14条 定款第6条第2項の有資格者で特別会員を希望する者は、特別会員年会費を納入したのち特別会員となることができる。

第15条 特別会員は、本会議所のあらゆる会合に参加できる。但し、被選挙権を有しない。

第7章 賛助会員

第16条 本会議所の趣旨に賛同し、その事業の発展を助成することを望む個人、法人及び団体は理事会の承認により賛助会員として入会することができる。会員資格は、当該年度限りとする。

第17条 賛助会員を希望する者は、所定の申込書を理事会に提出する。但し、賛助会員会費を納めた者は申込書を省略できる。

第18条 賛助会員は、本会議所のあらゆる会合に参加出来る。但し、一切の議決権及び被選挙権並びに選挙権を有しない。
第8章 直前理事長

第19条 定款31条に定める直前理事長は、青年会議所の活動に対して適切な助言を与える者で、任期は当該年度とする。

第9章 顧問

第20条 定款第32条に定める顧問は、青年会議所の活動に対して適切な助言を与える者で、任期は当該年度とする。但し、再任は妨げない。

第10章 細則

第21条 本規程の施行に関する細則は、理事会の決議を以て定める。

附則

本改正規程は、平成28年01月01日より施行する。


平成26年04月11日制定
平成27年01月08日改正
平成28年01月01日改正

 

第1章 目的

第1条 本規程は、本会議所定款第25条により、本会議所の次年度役員(理事長、副理事長、理事、監事)選出の方法を定めたものである。
第2章 理事選出の為の選挙管理委員会

第2条 理事を選挙により選出する為その選挙の管理執行を行う機関として、選挙管理委員会をおく。(以下選挙管理委員会と称する。)

第3条 選挙管理委員会は委員長1名委員4名の定員5名とし、委員長は理事のうちから、委員は正会員のうちから当該理事長が理事会の承認を得て毎年6月30日迄に各々指名により選出する。委員の欠員が生じた時は、その補欠は前項に準じ、理事長がこれを指名する。
第4条 選挙管理委員会の任期は3ケ月とする。但し、理事会の決議により任期を延期することができる。

第5条 委員長は、選挙管理委員会の議事を整理し、委員会を代表して、選挙の管理及び執行に関して責に任ずる。

第6条 選挙管理委員会の議事は、全委員の総意をもってこれを決する。
第3章 理事選挙

第7条 次年度の理事の内6名は、正会員の直接選挙により選出する。
第8条1月31日現在の正会員は、次年度の理事の選挙権を有する。但し、会費の納入を遅滞しているものは除く。
2. 5月31日現在当該年度入会の正会員は、次年度の理事の選挙権を有する。但し、入会金、年会費の納入を遅滞しているものは除く。

第9条 6名の理事は、正会員により3名連記無記名投票によって選出する。有権者は投票日の午後9時迄に指定された場所に選挙管理委員会の立ち会いのもとで選挙人が直接これを投票するか又は郵送の場合は書留郵便によるものとし、投票日の午後5時迄に事務所に到着したものを有効とする。
第10条 理事選挙の被選挙人は、理事経験者で6月30日現在に於いて正会員であるものとする。但し、下記に掲げるものは除く。
(1)次年度において、正会員の資格のなきもの
(2)会費の納入を遅滞しているもの
(3)理事長経験者
(4)前年度12月31日現在、正会員の資格なきもの

第11条 選挙管理委員会は、正会員の資格を調査し選挙人及び被選挙人名簿を作成した上、7月30日迄に、5日間本会議所に備え付けて正会員の縦覧に供しなければならない。
第12条 前条名簿に脱漏又は誤載があった場合は、当該有権者において縦覧期間に理由を記載した文章を以て選挙管理委員会に異議を申し立てることができる。異議申し立てがあった場合、委員会は速やかにこれを調査し、異議を認めた場合選挙人名簿および被挙人名簿への追加、或いは更正を異議申し立てより5日以内にこれをなす。但し縦覧期間経過後の異議申し立ては認めない。

第13条 選挙管理委員会は、被選挙人名簿を選挙執行日の3日前迄に到着するよう有権者に交付若しくは送付しなければならない。

第14条 開票は、選挙管理委員会及び現在の監事の立ち会いの上、これを行わなければならない。

第15条 得票多数の上位者より順次理事当選者とし、下位に同数得票があって順次定まらざる場合には、選挙管理委員会及び現在の監事の立ち会いの上当該得票者の当選順位を現在の理事長により決定する。
第16条 選挙管理委員会は、当選者が確定したときは、遅滞なく当選者の氏名を理事会及び正会員に通知しなければならない。

第4章 理事長・監事の選出

第17条 理事選挙により選出された理事は、次年度の理事長1名を選出する。但し、選挙管理委員会により選出された理事全員の出席を要し総意により決する。

第18条 選挙管理委員会は、第17条により選出された次年度の理事長の氏名を速やかに理事会に通知しなければならない。

第19条 次年度の理事長は、監事を3名以内で指名し理事会に報告する。

第5章 理事・副理事長・専務理事の指名選出

第20条 次年度の理事長は、第3章に定める理事選挙により、その当選者が確定した日から7日以内に残りの理事を指名により選出する。次年度の理事長によって指名選出される理事は、当該年度の6月30日現在における正会員たることを要する。但し、下記に掲げるものは、被選者となり得ない。
(1)監事に指名されたもの。
(2)第3章に定める理事選挙によって当選が確定したもの。
(3)次年度において、正会員の資格なきもの。
(4)会費の納入を遅滞しているもの。

第21条 次年度の理事長は、前条の理事の指名選出後直ちに選挙により選出された理事及び指名により選出された理事の全員の中から次年度の副理事長3名以内、及び専務理事1名を指名により選出する。
第22条 次年度の理事長は、選出された次年度の理事、副理事長及び専務理事の氏名を当該年度中の9月に開催される総会の前迄に理事会に通知しなければならない。

第6章 通知・報告・承認

第23条 現在の理事長は、本規定の定めるところによって選出された次年度の役員の氏名を速やかに会員に通知しなければならない。

第24条 現在の理事長は、当該年度中の9月に開催される総会に於いて、選出された次年度の役員を改めて報告するとともに役員の選出に関する経過の概要を説明し、総会の承認を得なければならない。
第7章 役員の補充選任

第25条 本規定によって選出された役員に欠員が生じその補充の必要が生じたときは、次年度の理事長が、正会員の中より指名によって選出し、補充する。その指名選出は、第20条に準じて行うものとする。現在の理事長は、役員の補充選任が行われた以後最初の総会に於いて役員の選任に関する経過の概要を説明し、総会の承認を得なければならない。

第8章 細則

第26条 本規程の施行に関する細則は、理事会の決議を以て定める。
附則

本改正規程は、平成26年06月12日より施行する。


平成26年04月11日制定
平成26年06月12日改正

 

第1章 目的

第1条 本規程は本会議所の運営を円滑にし、その目的達成を容易ならしめるため組織、運営等に関する事項を規定するものである。

第2章 役員の任務

第2条 本会議所の役員は、定款に定める事項の他、次の任務を有する。
(1)理事長
)棆餤捗蠅梁緝修箸靴涜亞暗な発言をし、総ての事業の総括責任をもつ。
公益社団法人日本青年会議所総会、地区協議会、ブロック協議会及び理事長会議に出席し、
本会議の有する表決権を行使及び意見の発表を行う。
(2)直前理事長
)莢麝事会に出席し、意見を求められたとき理事長経験を活かし処務、その他について必要な助言
する。
直前理事長は、監事を兼務することができる。
(3)副理事長
〕事長と連携を密にして常に意見の調整と統一をし、本会議所の円滑な運営のため一体となって努力する。
各々分掌の委員会を統轄して、活発な活動をはかり、各委員会の連絡調整をはかる。
(4)専務理事
 〕事長及び副理事長と連絡を密にして、常に意見の調整と統一をし、本会議所の運営並びに対外的な活動の為一体となって努力し、事務局及び総務委員会を統括する。
(5)理事
〕事は本会議所の目的達成のために事業を企画、検討、実施し且つその成果を確認する。
各理事の職務分掌に疑義の生じた場合は、理事会の決定にしたがう。
(6)監事
ヾ道は、本会議所の業務及び財産状況を監査し、必要ある時は理事長に報告書を提出しなければならない。
監事は、他の職務を兼務することができない。但し、直前理事長は、監事を兼務することができる。

第3章 出席

第3条 下記の会合にあらかじめ届け出て出席した会員は、出席した旨を理事長宛文書で報告した場合、要出席回数および出席回数に各1回を加えて、報告書の受理された時に出席率を算出する。但し、主催側もしくは当該委員長の承認印を必要とする。
(1)JCI諸会議
(2)全国大会、各地区大会、各ブロック大会
(3)各地JCの認承証伝達式及び記念式典
(4)会員会議所例会
(5)数日間に亘って開催される会合は1回として扱う
2.病気(要医師の診断書)及び海外出張のため長期間に亘り出席不可能な場合は休会として出席の義務を免除する。但し、休会届を理事長宛に提出し、受理された日より休会扱いとする。
3.JC関係の公務のためにあらかじめ届け出て総会、例会、委員会及び理事会に欠席した場合は、出席したものとして取り扱う。
4.正会員はすべての会合に出席する際には正服を着用し、JCバッジを佩用しなければならない。(但し、特例の会合で上衣を使用しない場合はこの限りではない。)
5.会合の出席は規定用紙に署名する事を原則とする。
6.アテンダンス会員が、当該例会日の前後2週間以内に他会員会議所の例会に出席した場合、本会議所の例会に出席したものとみなされる。但し、年2回を限度とし、他会員会議所の証明資料を速やかに理事長宛に提出する。

第4条 例会は原則として、毎月第3木曜日に開催する。但し、当日が祭日となった場合、又は理事会において変更の必要があると承認された場合、当該月の前月以前の理事会において開催日を決定する。

第5条 定例理事会は、原則として毎月第2木曜日に開催する。
第4章 委員会

第6条 定款第40条の規定に基づき、総務、会員開発の各委員会を設置する。別に必要のある時は、理事会の承認を経て特別委員会を設置することができる。

第7条 委員会には委員長1名、副委員長2名以内及び、委員を数名おく。委員長、事務局長及び会計担当は理事のうちから理事長が理事会の承認を経て委嘱し、副委員長及び委員は、正会員のうちから委員長が理事会の承認を得て任命する。

第8条 各委員会の職務分掌は、次のとおりとする。

1.総務委員会
_餬廚隆浜に関すること
∩躄顱ν事会・例会開催に関すること
2馮颪猟Ъに関すること 
げ餔名簿の整備に関すること 
ニ章・表彰・慶弔に関すること
事業計画・事業報告・収支予算書・決算書等の総会議案書作成と保存に関すること
定款諸規定に関すること
┯益社団法人日本青年会議所および、会員会議所との情報交換に関すること
広報活動に関すること
各委員会の連絡調整事務及び、その他各委員会に属さない事項に関すること
関係団体への連絡提携に関すること 
法人制度改革に関する情報の収集に関すること
新入会員の指導と育成に関すること  
新入会員候補者の情報提供

2.会員開発委員会
_餔の資質向上に関すること
⊆己啓発、会員訓練、経営訓練、議事法に関すること
新入会員の指導と育成に関すること
そ仞蔑┯上に関すること
ゲ餔相互の親睦と友情に関すること
Σ餔会議所との交流、交歓に関すること
Р搬臆颪粒催など、会員家族間の親睦に関すること
┳銅鏖餽腓悗了臆綻励に関すること
新入会員の指導と育成に関すること
新入会員候補者の情報提供

3.事業特別会議
|楼莠匆颪亡悗垢襪海
地方行政に関すること
5潴拭交通、公害、災害問題に関すること
ご超問題に関すること 
ス餾歇匆駝簑蠅亡悗垢襪海
青少年の健全育成に関すること
Ф軌虧簑蠅亡悗垢襪海
┘好檗璽弔鬚箸した健全育成に関すること
関係団体への連絡提携に関すること 
地域の風土、文化に関すること

4.会員拡大特別
_餔拡大に関すること

第5章 褒賞

第9条 本会議所における褒賞は、青年会議所運動に顕著な功績のあった個人、団体及び、委員会に対して理事会の決定により褒賞を行う。尚、褒賞の方法等についてはその都度理事会で決定する。
第10条 年間例会出席率が100%の会員は褒賞する。
第6章 細則

第11条 本規程の施行に関する細則は、理事会の決議を以て定める。
附則

本改正規程は、平成28年01月01日より施行する。


平成26年04月11日制定
平成27年01月01日改正
平成28年01月01日改正

 

第1章 目的

第1条 本規程は、本会議所の運営を円滑にし、その目的達成を容易ならしめるため事務局、会計経理、慶弔費等に関する事項を規定するものである。

第2章 事務局

第2条 事務局には事務局長を置き、事務局長は事務局の統轄、管理にあたる。
第3条 総会及び理事会の議事録は事務局長が之を作成し、事務局に備え付けるものとする。
第4条 事務局は、事業年度毎に次の分類に従い文書等を整理、保存しなければならない。

(1)本会議所の定款並びに諸規定 永久保存
(2)総会及び理事会の議事録 永久保存
(3)本会議所内部の文書 5年間保存

(4)公益社団法人日本青年会議所及び、他青年会議所関係の文書綴り  1年間保存

第5条 事務局長は、備品台帳を整備し出入を記載し備品を完全に管理しなければならない。
第3章 会計経理

第6条 本会議の会計に用いる諸帳簿は次の通りとする。
(1)帳簿 (総勘定元帳、現金出納帳、預金出納帳、仕役帳)
(2)算書類および諸表 (賃借対照表、収支計算書、事業報告書、監査報告書、財産目録等)
(3)伝票 (入金伝票、出金伝票、振替伝票)
第7条 金銭の出納は、会計担当理事が責任管理し、次の証憑を揃えて起票し期日順に整理するものとする。
(1)収入については、発行した領収書控
(2)支出については、受領した領収書
(3)領収書徴収不能のものについては、受領不能理由を記載した支払証明書
第8条 出納は、つとめて銀行の普通及び当座預金口座によって処理し口座名義は理事長とし理事長印を使用する。

第9条 予算の執行は、担当委員長の権限とする。執行にあたっては、計画を綿密にたて冗費をはぶき効果的に運用することに努め、単位事業が完了したときは速やかに計算書証憑及び、関係書類を揃え、捺印の上会計担当の理事に提出しなければならない。

第10条 会計担当の理事は、決算にあたって前払い費用、未収金、未払い金等を整理し仮払い勘定は原則としてそれぞれ担当の科目に振り替え、関係帳簿を照合、且つ整理し銀行預金残高証明書等証拠書類を整えなければならない。

第11条 会計諸帳簿は、次の区分けに従い保存するものとする。

(1)決算書類   永久保存
(2)その他の会計書類 5年間保存

第12条 正会員の慶弔に関しては、次の基準により慶弔慰金若しくは記念品を贈る。

(1)会員の死亡   20,000円と花輪
(2)会員の配偶者の死亡   10,000円と花輪
(3)会員の両親及び子女の死亡 10,000円と花輪
(4)会員の長期(30日以上の入院)に亘る傷病 10,000円
(5)会員の結婚   10,000円
(6)会員及び会員の配偶者の出産    10,000円

(7)以上の外必要と認めたとき、理事長と監事の協議により之を決定し理事会に報告する。
第13条 その他会員の慶弔に関しては、次の基準により弔慰金等を贈る。

(1)会員の死亡     5,000円
(2)会員の配偶者の死亡   弔電
(3)会員の両親及び子女の死亡 弔電

(4) 以上の外必要と認めたとき、理事長と監事の協議により之を決定し理事会に報告する。

第4章 旅費

第14条 理事長の命じた事務局員の公務出張に対しては、次の通り旅費を支給する。
(1)目的地迄の往復普通料金相当額(用務の都合により特別急行料金を加算する。)
(2)宿泊料は実質相当額
(3)日当は一日2,000円

第15条 理事長の命じた会員の公務出張に対しては、理事会の議を経て前条に準じた旅費を支給することができる。
第5章 細則

第16条 本規程の施行に関する細則は、理事会の決議を以て定める。

附則

本改正規程は、平成26年04月11日より施行する。

 

 

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